個人情報の取扱い
について

近年、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性への社会の関心は高まっており、関連企業をはじめ、すべての個人情報を保護することは、当社の社会的責務であると考えます。
当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業者に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言いたします。

1. 1. 個人情報を取得するに当たって、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得いたします。
2. 2. 個人情報を取得する場合は、弊社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせしたうえで、必要な範囲で個人情報を取得いたします。
3. 3. 個人情報の利用は、利用目的の範囲内で行います。
   また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施いたします。
4. 4. 個人情報を適切な方法で管理し、適用法令等に従う場合を除き、本人の承諾なしに第三者に開示・提供いたしません。
5. 5. 個人情報を利用目的に応じ、必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損のなどに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
6. 6. 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏洩や第三者への提供を行わないよう、契約により義務づけ適切な管理を、実施いたします。
7. 7. 個人情報について、本人より自己の情報の開示を求められた場合には、弊社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、速やかに対応いたします。
8. 8. 個人情報について、本人より自己の情報について利用又は第三者への提供を拒まれる場合は、弊社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、これに対応いたします。
   また、適切に処理がなされなかった場合は、監督当局に対して不服を申し立てることができます。
9. 9. 個人情報についての苦情・相談は、弊社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、これに対応いたします。
10. 10. 個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を、遵守いたします。
11. 11. 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善いたします。

2005年3月20日制定
2023年11月1日改定（第9版）

神崎株式会社
代表取締役 神崎宏明

当社の個人情報保護方針についてのご意見、ご質問は、下記までご連絡ください。

[お問い合わせ窓口の連絡先]
神崎株式会社 総務部業務管理係 個人情報取扱担当
電話：０７２－７２２－３７４１ （受付時間：平日９時～１７時３０分／年末年始等除く）
ファクシミリ：０７２－７２４－２６３０
電子メール：shop@kanzaki.jp
郵便 大阪府箕面市瀬川四丁目１番５０号 〒５６２－００４５

神崎株式会社(以下、当社)は、当社が保有する個人情報に関する開示、訂正、利用停止等のお申し出に対して、「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律施行令」等に基づき、以下の規定に沿って対応いたします。

制定2005年3月25日
改訂2023年11月1日

神崎株式会社
個人情報保護管理責任者　西田 敬

神崎株式会社

〒562-0045 大阪府箕面市瀬川四丁目１番５０号

代表取締役 神崎宏明

個人情報保護管理責任者
西田 敬　専務取締役

電話番号：072-724-3740

当社は、事業活動を通じてお預かりした個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

（組織的安全管理措置）

・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

（人的安全管理措置）

・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

（物理的安全管理措置）

・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施

（技術的安全管理措置）

・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定

・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

開示・訂正・利用停止の申し込みをできる方は、条件に当てはまる方です。

1. ご本人
2. 法定代理人
   親権者（本人が未成年者の場合）
   後見人（本人が被後見人である場合または未成年者で親権者が不在の場合）
3. 任意代理人
   弁護士等（本人から委任された場合）
4. 公的機関
   公的機関の照会責任者の捺印がある書面による要請の場合に限ります

開示の申し込みに関する手続きは次のとおりです。

1. 当社は、当社所定の「個人データ開示お申し込み書」を使用し、下記の宛先(15. 個人情報の開示等及び苦情・相談の窓口)まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、日本郵政公社による配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
   <注記> 前記の方法によらない開示等のご請求（当社へ直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられません。
2. 開示等お申込み者は、「個人データ開示お申し込み書」に必要事項を記入の上、押印し、下記の書類を添付してお申し込みください。
   （ア）ご本人確認書類の写し（7.「開示手順等」に定めるもの）
   （イ）返信用封筒（開示等お申込み者が送付先を記載したもの）
   （ウ）開示等実施手数料（５.「開示に要する費用」に定める金額）

【注１】電話、ファクシミリ、電子メール等、郵送以外の方法によるお申し込みは、ご本人であることの確認が困難なため、受け付けておりません。（当社へ直接お越しいただいた場合も含みます）

開示の具体的な手順等は、次のとおりです。

1. ご本人であることのご確認の実施（ア）以下の日本国内の公的機関が発行する顔写真付きの証明書類をお持ちの方は、いずれか１点の写しによりご確認をいたします。
   1. 自動車運転免許証
   2. 旅券（パスポート）
   3. 顔写真付きの住民基本台帳カード
   4. 身体障害者手帳
   5. 療育手帳
   6. 顔写真付きの精神障害者保健福祉手帳
   7. 外国人登録証明書

   （イ）上記（ア）の証明書類をお持ちでない方は、いずれか２点の写しによりご確認をいたします。

   1. 顔写真無しの住民基本台帳カード
   2. 印鑑証明書（発行日から３カ月以内のもの）
   3. 住民票（発行日から３カ月以内のもの）
   4. 健康保険証
   5. 顔写真無しの精神障害者保健福祉手帳
   6. 厚生年金手帳
   7. 国民年金手帳
   8. 共済年金手帳
   9. 戦傷病者手帳

   ただし、氏名、住所、電話番号、生年月日以外の項目（本籍地、障害の等級等）は、塗つぶす等して隠してください。

   【注２】必要に応じ開示等お申込み者へお電話することで申し込みの事実をご確認いたします。
   【注３】ご要望があっても返却はいたしません。

2. 代理人からのお申し込み
   当社では個人情報を保護するため、ご本人からのお申し出に限り、開示等を受け付けております。ただし、以下の場合は、代理人によるお申し込みも受け付けいたします。（ア）法定代理人

   1. 未成年者（満２０歳未満の未婚者）の親権者
   2. 成年被後見人の成年後見人

   （イ）任意代理人
   本人から委任状をもって委任を受けた代理人

   【注４】委任状がない場合は、ご本人のご家族からのお申し込みであっても受け付けいたしません。

3. 代理人であることの確認の実施
   （ア）（１）ご本人であることの確認の実施に準じます。弁護士については、必要に応じて弁護士登録番号の確認または所属弁護士会へのご照会を行います。
   （イ）代理人資格のご確認は、戸籍謄本、委任状等の書類により行います。
4. 開示する項目は、１.「対象の個人データ」所定の内容といたします。
5. 「個人データ報開示報告書」による通知
   お申し込みに対して、当社所定の「個人データ開示報告書」により、お申し込み者に宛てる書留扱いで本人限定受取郵便ご本人に配達記録郵便にてご連絡いたします。なお、書留及びご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。
6. 開示に要する期間
   当社が「個人情報開示申込書」を受領した日から起算して１４営業日を目処に、開示のご報告をいたします。

開示等のお申し込みには開示等実施手数料(以下、手数料)として、１,５７０円（消費税含む）を、お申し込み時に頂戴いたします。ただし、開示した保有個人データについて、当社の責任に帰すべき理由による誤りがあった場合には、当社が上記各費用を負担いたします。
手数料は、手数料と同額の郵便切手もしくは郵便為替で、開示等に必要は書類と共にご郵送ください。なお、前記以外の方法では受け付けておりません。
また、７.「開示手順等」の（１）及び（２）で要する費用はお申込み者でご負担ください。

【注５】郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
【注６】銀行振込、現金書留、小切手では受け付けておりません。
【注７】開示等のお申し込みのあった個人データについて、開示等をしないと決定した場合、もしくは当社にご希望のデータが存在しない事実が判明した場合であっても、手数料は返還いたしません。
【注８】開示等実施手数料が不足していた場合、もしくは開示等実施手数料が同封されていなかった場合は、その旨をお申込み者にご連絡いたします。なお、ご 連絡後１４日を経過しても必要な開示等実施手数料に満たない場合は、お申込みの意志がないものと理解し、開示等を行わないことといたします。その際、開示 等実施手数料は返却いたしません。

次のいずれかに該当する場合、当社は開示を行いません。その際、その旨を当社所定の「個人データ開示報告書」により、お申し込み者へ宛て、書留扱い で本人限定受取郵便ご本人に配達記録郵便にてご連絡いたします。なお、書留及びご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。

1. 開示の対象となる個人データを当社が保有していない場合
2. 開示の対象となる個人データを既に当社が廃棄や削除した場合
3. 当社の開示要領に定める条件の全部または一部を満たさない場合
4. 開示が、ご本人または第三者の生命・身体・財産・その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合
5. 開示が、当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 開示が、法令に違反することとなる場合

当社は、当社が開示した内容の訂正・追加・削除については、次の手順により、これを行います。

1. ご本人であることの確認の実施
   ７. 「開示手順等」（１）の定めに従ってこれを行います。
2. 代理人であることの確認の実施
   ７. 「開示手順等」（２）の定めに従ってこれを行います。
3. 「個人データ訂正・追加・削除お申し込み書」の提出と調査の実施
   （ア）開示等お申込み者に対し、当社所定の「個人データ訂正・追加・削除お申し込み書」のご提出をお願いし、提出されたお申込み書に基づき、訂正・追加または削除に関する調査を行い、該当する事実の有無を確認いたします。
   （イ）訂正をお申し込みなさる場合は、訂正すべき事実の誤りを証明する書類、もしくはその写しが必要になります。前記書類と共にご提出ください。
4. 調査終了後の措置
   調査の結果、該当する事実があった場合は、速やかに訂正・削除を行います。
5. 「個人データ訂正・追加・削除報告書」による通知
   お申し込みに対して、調査終了後、お申込み者に対して、訂正・追加・削除を行った事実、もしくは訂正・追加・削除に該当する事実がなかった旨を、当社所定 の「個人データ訂正・追加・削除報告書」により、お申し込み者に宛てる書留扱いで本人限定受取郵便ご本人に配達記録郵便にてご連絡いたします。なお、書留 及びご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。
6. 訂正・追加・削除に要する期間
   当社は、訂正・追加・削除について、開示等お申込み者から「個人データ訂正・追加・削除お申し込み書」を受領した日から起算して１４営業日以内を目処に、 これを実施いたします。ただし、訂正のお申し込み等で、事実の確認に時間を要する場合は、これ以上の期間を要することがあります。

訂正・追加・削除に要する費用は、原則として当社の負担といたします。

当社は、当社が開示した内容の利用・提供の停止については、次の手順により、これを行います。

1. ご本人であることの確認の実施
   ７. 「開示手順等」（１）の定めに従ってこれを行います。
2. 代理人であることの確認の実施
   ７. 「開示手順等」（２）の定めに従ってこれを行います。
3. 「個人データ利用・提供停止お申し込み書」の提出と調査の実施
   開示等お申込み者に対し、当社所定の「個人データ利用・提供停止お申し込み書」のご提出をお願いし、提出された同依頼書に基づき、利用・提供の停止に関する調査を行い、該当する事実の有無を確認いたします。
4. 調査終了後の措置
   調査の結果、該当する事実があった場合は、次のア～ウのいずれかに該当する場合を除き速やかに利用・提供の停止を行います。
   （ア）ご本人または第三者の生命・身体・財産・その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合
   （イ）当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
   （ウ）法令に違反することとなる場合
5. 「個人情報利用・提供停止報告書」による通知
   調査終了後、開示等お申込み者に対して利用・提供の停止を行った事実若しくは利用・提供の停止に該当する事実がなかった旨等を同報告書により通知申し上げます。
   お申し込みに対して、調査終了後、お申込み者に対して利用・提供の停止を行った事実、もしくは利用・提供の停止に該当する事実がなかった旨を、当社所定の 「個人データ利用・提供停止報告書」により、お申し込み者に宛てる書留扱いで本人限定受取郵便ご本人に配達記録郵便にてご連絡いたします。なお、書留及び ご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。
6. 利用・提供の停止に要する期間
   当社は、利用・提供の停止について、お申込み者から「個人情報利用・提供停止お申し込み書」を受領した日から起算して１４営業日以内を目処に、これを実施いたします。

利用・提供の停止に要する費用は、原則として当社の負担といたします。

当社は、当社が開示した内容の利用・提供の停止については、次の手順により、これを行います。

• • 個人データ開示お申し込み書（PDF形式）

• • 個人データ訂正・追加・削除お申し込み書（PDF形式）

• • 個人データ利用停止お申し込み書（PDF形式）

• • 委任状（PDF形式）

なお、上記の用紙をダウンロードもしくは、印刷できない方は、「個人データ開示お申し込み書希望」もしくは「個人データの訂正・利用停止・消去お申し込み書希望」と明記して、以下の１５．お申し込みの宛先までお申し込みください。後ほど当社よりお送りいたします

当社の保有する保有個人データに関して、ご本人から開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停 止）を請求される場合及びその他個人情報の取扱に関する取扱いに関する苦情・相談に関しては、書面または電磁的記録等により回答させていただきます。開示等の具体的な手続き（申し出先、申請書式、本人確認等）につきましては、下記までお問い合わせください。

■ 総務部業務管理係　個人情報に関する問い合せ窓口担当者まで
電話 ０７２－７２２－３７４１
（受付時間：平日９時～１７時３０分／年末年始等除く）
ファクシミリ ０７２－７２４－２６３０
電子メール　 soumubu@kanzaki.jp
郵便　　　　　大阪府箕面市瀬川四丁目１番５０号 〒５６２－００４５
神崎株式会社

【苦情解決に関する第三者連絡機関のご案内】

弊社は、個人情報保護委員会の認定を受けた「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。
弊社の個人情報の取扱いに関しては、「認定個人情報保護団体」へ直接ご連絡いただくことができます。

1. 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）

2. 苦情解決の連絡先
プライバシーマーク推進センター　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木1丁目9番9号　六本木ファーストビル
Tel：03-5860-7565　／　0120-700-779 (フリーダイヤル)

当社は、以下のとおりお客さま情報の一部を共同利用します。

共同して利用するお客さま情報の項目

お客さまの氏名、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、ご自宅に関する情報、ご使用番号・契約番号等お客さま固有の識別番号、エネルギー供給設備・消費機器(附帯設備を含む)および警報器等（以下「ガス機器等」という）に関する販売（リース・レンタル等を含む）情報・施工情報および修理履歴（修理内容・結果、故障原因）、当社または共同利用者が関わる商品・サービスの契約内容およびご利用状況、当社または共同利用者のウェブサイトのご利用状況、当社または共同利用者が実施する各種アンケート結果、当社または共同利用者のお客さまとの通信・訪問履歴

共同して利用する者の範囲

大阪ガスサービスショップ、大阪ガス風呂ショップ、大阪ガス住設機器特約店、大阪ガス空調特約店、大阪ガス空調販売店、大阪ガスGHPパートナー店注、大阪ガス営業用機器設備店、大阪ガス業務用空調メンテサービス会社、大阪ガスGHP特約店、大阪ガスメンテサービス会社、ガス開発協力会社、ガス機器等製造者・販売者等、Daigasグループ会社、大阪ガス株式会社

利用する者の利用目的

ガス機器等の安全性・品質向上のための情報収集、エネルギー・ガス機器等の販売（リース・レンタル等を含む）・提案、ガス機器等の保証期間内修理その他の修理、保安活動の円滑な遂行、これらに付随する商品・サービスの紹介・提案、およびその他Daigasグループ会社の商品・サービスの紹介・提案並びにエネルギー・ガス機器等、前記の商品・サービスに関連して生ずる共同利用者間の債権債務決済業務

お客さま情報の管理について責任を有する者

共同利用者が関わる商品・サービスの契約内容およびご利用状況、共同利用者のウェブサイトのご利用状況、共同利用者が実施する各種アンケート結果、共同利用者のお客さまとの通信・訪問履歴：当該個人情報を一次的に取得した共同利用者
上記以外の情報：大阪ガス株式会社